FXの為替相場を斬る！

昨日木曜日の米雇用統計はリーマン・ショックなど未曾有のファイナンスマーケットの混乱などを背景にあらかじめ悪い数値が予測されていたため、さほど材料はなかったものの、9ヶ月連続で雇用が減少し、リセッション不安・米利息低下催促を一段と高める結果となった。
FF利息先物マーケットでは今月末のFOMCでの0.50％の相当利息低下を完全に織り込んでおり、一部では0.50％を超える相当利息低下予測も出始めた。
また、日米マーケット利息差が削減しており、日本の投資家にとって、ポンドロングの通貨ペア変動危険をカバーできなくなっている。

クロスでの円高傾向も止まる気配がないことから、今週もポンド/円は下振れ危険に対する警戒は怠れないだろう。

なお、今週木曜日の日銀ファイナンス政治対策決定会合では政治対策利息を0.50％に据え置くことが確実視されている。
日本は利息低下余地がほとんどなく、ファイナンスシステムも比較的健全な円に対する消去法的な需要は続くとみる。

今回はタカ派の水野委員が利息上昇の提案を行うとみられており、これに賛成する委員がいれば8金融息上昇の回避性は大きくなるだろう。
このため月曜日の結果発表までは円売りに慎重な市況感が続く回避性がある。

しかし仮に8金融息上昇の確率が高まったとしても、0.75％の政治対策利息は圧倒的な低利息であることに変わりはない。

世界的な利息上昇サイクルの中では、所詮インパクトは限定され、キャリー取引の大規模な巻き戻しにつながる危険は小さい。
8金融息上昇市況感が高まりユーロが下げる場面があれば、買い目ロングの好機とみる。
逆に利息上昇提案に対し賛同者がいなかった場合、もしくは利息上昇提案がなかった場合は、利息上昇のハーユーロはまだ高いとの見方から年内利息上昇見通しまでしぼむ回避性があり、急激に円安が進展するだろう。

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